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	賃貸マンション・アパートの場合	弊社販売物件の場合
	長期期間での事業計画が一般であり、事業期間中の修繕等の費用負担が必要となります。	一括して出店企業へ土地賃貸するので、大家さんの手間は費用負担を含め一切ありません。
	建物の管理に関する費用が必要。	土地の固定資産税のみ。
	保有資産を保全することが目的。 （相続税対策として利用することが多い。）	保有資産を活用して収益を得ることが目的。（買換特例等を活用して積極的に収益を得たい。）
	自身の建物であるため、他の事業へ転換する場合、建物の取り壊し費用等が必要となります。	当初の契約期間が終了した場合、賃借人の費用負担と責任により土地上の建物を取り壊して更地で大家さんに戻ってきます。
	複数戸の場合が多いため、空室対策が必要となる場合があります。	出店企業との賃貸契約が確定している物件をお譲りしますので、煩わしい手間はかかりません。
	住宅系の事業でしか利用が出来ない立地の場合が多く、処分のしにくい。	当初のテナントが退去した場合でも、他のテナント誘致での事業転換も可能ですし、場合によっては住宅地として売却も可能です。
	大通りから一本中に入った物件のため、路線価等の評価が低い。	大通りに面しているため、資産価値が高い物件がある。